【保存版】介護タクシー開業、自宅事務所で始めるための流れ
私は大阪在住。自宅を事務所として、介護タクシーを始めました。
介護タクシー事業を開始するためには、一般乗用旅客自動車運送事業の許可が必要です。まずあなたがスムーズに事業を始められるよう流れを見ていきましょう。
1. 一般乗用旅客自動車運送事業について
まず、介護タクシー事業は「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可が必要になります。お客様を目的地まで安全かつ快適に送り届けるプロとしての責任を伴います。日本の道路運送法に基づき、旅客から運賃を受け取って自動車で旅客を運送する事業です。特に、介護タクシーは、主に高齢者や障がい者を対象に、通院や日常生活の移動を支援するサービスです。事業の開始にあたっては、一定の条件を満たし、適切な許可を受ける必要があります。
具体的には、以下の2つの許可のいずれかを取得する必要があります。
一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）: いわゆるタクシーと同じ許可です。
メリット： エリア内であれば、どこでもお客様を乗せることができます。
デメリット： 運賃が営業区域ごとに定められており、自由に設定できません。
一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー事業）: お客様と事前に契約を結んで送迎を行う形態です。
メリット： 運賃を自由に設定できます。
デメリット： 原則として、乗車前に契約を結んだお客様しか乗せることができません。
どちらの許可が適切かは、あなたの事業計画に合わせて慎重に検討する必要があります。
2. 開業までの流れ
介護タクシー事業の開業は、大きく分けて以下の7つのステップで進みます。
1)事業計画の作成:
ターゲット、サービス内容、料金設定、車両、収支計画などを明確にします。
事業の内容や運営方法を詳細に計画します。
必要な車両や人員（運転手、管理者など）の準備。
2)運輸開始前の準備:
事務所、車両、運転資金などを準備します。
3)申請書類の準備:
a. 許可申請書
・申請者の氏名、住所、生年月日
・営業区域、事業の種別
・事務所の名称及び位置
・自動車の種別及び数
b. 事業計画書
・営業区域
・営業所の名称及び位置
・自動車の種別及び数
・運行計画
・事業の開始予定日
c. 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面
・運行管理者の氏名、資格
・運行管理の方法
d. 事業用自動車の整備管理の体制を記載した書面
・整備管理者の氏名、資格
・整備管理の方法
e. 資金計画書
・必要な資金の額資金の調達方法
f. 収支見積書
・収入及び支出の見込み
g. 法人の登記事項証明書（個人の場合は住民票）
h. 定款又は寄附行為の写し（法人の場合）
i. 役員の略歴書（法人の場合）
j. 自動車の使用権原を証する書類（リース契約書等）
k. 事務所の使用権原を証する書類（賃貸契約書等）
l. 運転者の要員計画を記載した書面
m. 運転者の労働条件を記載した書面
n. 介護タクシーの場合、介護福祉士等の資格証の写し
4)申請書類の提出:
事業所の所在地を管轄する運輸支局に提出します。
5)審査:
書類審査、事業計画のヒアリング、車両検査などが行われます
6)許可証の交付:
審査に合格すると許可証が交付されます。
7)事業開始:
必要な手続きが完了したら、いよいよ事業開始です！
以下のように写真を添付して提出しました。写真は矢印の角度から撮影しました。
3. 事務所は自宅でOK？
結論から言うと、自宅を事務所として利用することは可能です。
ただし、以下の要件を満たしている必要があります。
- 居住スペースと明確に区切られていること: 事務所として独立したスペースを確保する必要があります。
- 道路に面していること: お客様や関係者が訪問しやすい場所である必要があります。家の前の道幅など詳しく聞かれます。私はわが街高槻ガイド大阪府高槻市WEB地図情報参照でいけました。同じようなサイトがあるかもしれません。ググってみてくださいね。写真１
- 用途地域内であること: お住まいの地域によっては、事務所利用が制限されている場合があります。開業が禁止されている地区があります。先に市役所に行って確認をすることをお勧めします。
自宅を事務所として利用する場合は、事前に自治体や大家に確認しておきましょう。
写真１
4. 必要な書類と作成方法
許可申請に必要な書類は、国土交通省のホームページからダウンロードできます。
一般乗用旅客自動車運送事業許可申請関係様式ダウンロードページ
近畿運輸局：介護タクシー関係
主な提出書類は以下の通りです。
- 申請書: 事業内容、車両情報などを記入します。
- 事業計画書: ターゲット、サービス内容、収支計画などを具体的に記述します。
- 運行管理体制図: 安全運行のための体制図を作成します。
- 車両の使用権原を証する書面: 車検証のコピーなどを提出します。
- 整備管理者選任届出書: 車両の点検・整備を行う責任者を定めます。
- 運転者適性診断結果通知書: 運転手の健康状態や安全運転に関する意識を確認します。
- 法令遵守体制図: 法令を遵守するための社内体制を明確にします。
- 定款: 会社の目的や組織に関する規則を定めます。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）: 会社の登記内容を確認します。
- 賃貸契約書: 事務所を賃貸する場合に提出します。
これらの書類は、それぞれ記載事項や提出方法が異なります。
書類作成のポイント:
- 具体性を持たせる: 抽象的な表現は避け、具体的な数字や事例を交えながら記述します。
- 実現可能性を示す: 絵に描いた餅にならないよう、実現可能な計画であることを示すことが重要です。
- 誤字脱字に注意: 提出前に必ず誤字脱字がないか確認しましょう。
不明点があれば、運輸支局に相談しながら進めることをおすすめします。
