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退職後の健康保険の比較：国民健康保険 vs 社会保険任意継続
退職後、それまで加入していた会社の健康保険は継続できません。そこで、新たに「国民健康保険」に加入するか、「社会保険の任意継続」を選ぶことになります。どちらが有利かは、個々の状況によって異なるため、それぞれのメリット・デメリット、計算方法などを比較検討する必要があります。
１、■ 表で見る国民健康保険と社会保険任意継続の比較
| 項目 | 国民健康保険 | 社会保険任意継続 |
|---|---|---|
| 継続可能期間 | 無制限 | 最大2年間 |
| 保険料の基準 | 前年の所得等に基づく | 退職時の給料に基づく |
| 加入資格 | 退職後、会社員や公務員でない人 | 退職後20日以内であれば誰でも選択可能 |
| 保険料の負担 | 自分自身で全額負担 | 自分自身で全額負担 |
| 保険内容 | 社会保険任意継続とほぼ同じ | 会社員時代と同じ |
| 家族の扶養 | 可能 | 可能 |
| 手続き | 住民票のある市区町村窓口 | 退職した社保へ手続き |
| 保険料の支払い方法 | 納付書・口座振替など | 口座振替 |
２，■ 国民健康保険
- メリット
- 退職後、誰でも加入できる。
- 保険料は前年の所得で決まるため、収入が減った場合は保険料負担も軽減される場合がある。
- デメリット
- 所得によっては、社会保険任意継続よりも保険料が高くなる場合がある。
- 会社員時代と比べて、保険料負担が大きくなる（会社負担分がなくなるため）。
■ 国民健康保険の計算方法
国民健康保険料（年額）＝[所得割額] ＋ [均等割額] ＋ [平等割額]
- 所得割額: 前年の所得金額に応じて決まる。
- 均等割額: 世帯ごとに決まる。
- 平等割額: 被保険者ごとに決まる。
※ 各市区町村によって計算方法や保険料率が異なるため、詳細は住民票のある市区町村窓口にお問い合わせください。
３，■ 社会保険任意継続
- メリット
- 会社員時代と同じ保険内容を継続できる。
- 国民健康保険よりも保険料が安い場合がある（特に高所得者）。
- デメリット
- 2年間限定の制度である。
- 退職後20日以内に手続きが必要。
- 保険料は全額自己負担となるため、会社員時代よりも負担額が大きくなる。
■ 社会保険任意継続の計算方法
社会保険任意継続保険料（月額）＝(標準報酬月額×保険料率×2)
- 標準報酬月額: 退職直前の標準報酬月額が適用される。
- 保険料率: 加入していた健康保険組合によって異なる。
- 2倍: 会社負担分も自己負担となるため。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/
全国健康保険協会
４、まとめ
どちらの健康保険を選択するかは、個々の状況によって異なります。
- 収入が減少し、家族構成に変化がない場合: 国民健康保険の方が保険料が安くなる可能性があります。
- 収入が多く、家族構成に変化がない場合: 社会保険任意継続の方が保険料が安くなる可能性があります。
- 将来的に収入が増加する見込みがある場合: 国民健康保険の方が、将来的に保険料負担が増えるリスクを抑えられます。
それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあります。国民健康保険は所得に応じた保険料ですが、任意継続は退職時の報酬に基づくため、高額になる可能性があります。ただし、医療サービスの内容はどちらを選んでも大きな違いはありません。自分の年齢や所得、家族構成、今後の収入見通しなどを考慮した上で、どちらが最適か判断するのが良いでしょう。保険料の詳細は各自治体や加入していた健康保険組合に問い合わせて確認してください。
※ この情報は一般的な情報提供であり、特定の状況に対するアドバイスではありません. 詳しくは専門家にご相談ください。
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