退職後の諸手続きの中でも、特に経済面に関する事項につきまして直面いたしました。また、個人事業主として仕事をするなかで節税が出来ないかとも思いました。
その中でも、健康保険の加入に関する問題について検討させていただきました。
ご参考までに補足いたしますと、一般的に退職後の健康保険の選択肢としては以下のようなものがあります。
- 国民健康保険への加入
- 任意継続被保険者制度の利用
- ご家族の被扶養者としての加入
それぞれの制度にはメリット・デメリットがございますので、ご自身の状況に最適な選択をご検討いただければと存じます。
そこで、合法的な節税を参考にできたらと思い記入しました。
マイクロ法人設立について
１．設立する理由
マイクロ法人を設立することは、小規模なビジネスを運営する際に多くのメリットがあります。以下では設立理由、設立時の損益分岐点、株式会社と合同会社それぞれのメリット・デメリットを概説し、最後にまとめます。
個人事業主として活動するよりも、社会的信用力や資金調達の優位性、節税効果などが期待できるからです。具体的には、
- 社会的信用力の向上: 法人格を持つことで、取引先からの信頼感が増し、事業の拡大や新たな取引に繋がりやすくなります。
- 資金調達の優位性: 金融機関からの融資を受けやすくなるだけでなく、ベンチャーキャピタルからの出資も期待できます。
- 節税効果: 法人税率は所得税率と比べて低い場合が多く、所得が増えるほど節税効果が高まります。また、社会保険料等の経費計上が可能です。
２．健康保険について：マイクロ法人設立で健康保険料が変わるかもしれません
個人事業主からマイクロ法人設立を検討する際、健康保険はどうなるのか、不安に思う方もいるでしょう。ここでは、国民健康保険と社会保険の違い、マイクロ法人設立でどうなるのかを下で解説します。
３．設立時の損益分岐点金額
マイクロ法人を設立する場合、設立費用やランニングコストなどの費用が発生します。そのため、個人事業主として活動する場合と比較して、損益がプラスになる収益の分岐点（損益分岐点）を把握することが重要です。
損益分岐点とは、事業が利益を上げ始めるために必要な売上高のことです。これを超えると利益が出るというラインを指します。損益分岐点は、
- 固定費をカバーするための売上高
- 変動費と固定費の合計を超える必要がある
といった具体的な指標に基づいて計算されます。マイクロ法人の場合、初期費用や維持費を考慮したうえで、ビジネスプランに基づき綿密に計算することが重要です。
損益分岐点金額は、業種や事業規模、経費構造によって大きく異なりますが、一般的には年間売上600万円〜800万円と言われています。
４．株式会社のメリット・デメリット
メリット
- 社会的信用力が高い
- 資金調達がしやすい
- 株式発行による資金調達が可能
- 経営と所有が分離されているため、経営の安定化を図りやすい
- 社長など役職名が対外的に信用を得やすい
デメリット
- 設立費用やランニングコストが高い
- 会社法による規制が厳しく、設立や運営の手続きが複雑
- 赤字の場合でも法人住民税の均等割（最低税額）が発生する
５．合同会社のメリット・デメリット
メリット
- 設立費用やランニングコストが株式会社よりも低い
- 設立や運営の手続きが株式会社よりも簡便
- 出資者間の合意で自由に会社のルールを決められる
- 社員を雇用しない場合、社会保険の加入義務がない
デメリット
- 株式会社と比較して、社会的信用力が低い
- 資金調達の面では株式会社よりも不利
- 合同会社は、法律で「社員」と定められているため、従業員を雇用する際に誤解を生む可能性がある
６．健康保険について
①. 個人事業主の場合
個人事業主は、原則として国民健康保険に加入します。
- 国民健康保険
- 加入：市区町村が運営
- 保険料：前年所得に基づき計算され、所得が多いほど高額になります。
- メリット： 社会保険に比べて保険料が安い場合がある。
- デメリット： 所得が多いと保険料が高額になる。扶養に入れない。
②. マイクロ法人設立後
マイクロ法人設立後は、従業員として社会保険に加入することになります。
- 社会保険
- 加入：協会けんぽ、もしくは会社の健康保険組合
- 保険料：給与に基づき計算され、会社と折半になります。
- メリット： 所得が多くても保険料負担が一定。家族を扶養に入れる。
- デメリット： 国民健康保険に比べて保険料が高くなる場合がある。
③. マイクロ法人設立で健康保険はどう変わる？
- 保険料： 前年所得が低い場合は、国民健康保険より社会保険の方が高くなる可能性があります。しかし、所得が増加すると社会保険の方が有利になるケースが多いです。
- 扶養： 国民健康保険では家族を扶養に入れられませんが、社会保険では扶養に入れることができます。
- その他： 社会保険には、出産手当金や傷病手当金など、国民健康保険よりも手厚い保障があります。
マイクロ法人設立による健康保険への影響は、所得や家族構成によって異なります。
- メリット:
- 所得増加に伴い、国民健康保険より保険料負担が抑えられる可能性
- 家族を扶養に入れることができる
- 手厚い保障を受けられる
- デメリット:
- 所得によっては、国民健康保険より保険料が高くなる場合がある
マイクロ法人設立を検討する際は、現在の国民健康保険料と、設立後の社会保険料を比較検討することをおすすめします。
注意: 上記は一般的な解説です。詳細な制度内容や手続きは、お住まいの市区町村や専門家にご確認ください。
７．まとめ
マイクロ法人を設立することは、多くのメリットを提供し、小規模ビジネスの運営をより効率的に行う手助けとなります。株式会社は資金調達や信用面での利点がある一方、合同会社は設立コストが低く、柔軟な経営が可能です。自身のビジネスモデルや目標に応じて、最適な法人形態を選択することが重要です。事業計画と損益分岐点の計算をしっかりと行い、効果的な経営を目指しましょう。
マイクロ法人を設立するかどうかは、事業の規模や将来性、資金力などを考慮した上で、総合的に判断する必要があります。設立前に、専門家である税理士や行政書士に相談することをおすすめします。
マイクロ法人設立による健康保険への影響は、所得や家族構成によって異なります。
- メリット:
- 所得増加に伴い、国民健康保険より保険料負担が抑えられる可能性
- 家族を扶養に入れることができる
- 手厚い保障を受けられる
- デメリット:
- 所得によっては、国民健康保険より保険料が高くなる場合がある
マイクロ法人設立を検討する際は、現在の国民健康保険料と、設立後の社会保険料を比較検討することをおすすめします。
注意: 上記は一般的な解説です。詳細な制度内容や手続きは、お住まいの市区町村や専門家にご確認ください。
その他検討事項
- 事業計画書の作成
- 定款の作成
- 商号、事業目的、資本金等の決定
- 設立登記手続き
- 税務署や都道府県税事務所への届出
上記の点を踏まえ、自身に最適な選択をしてください。
